職業紹介事業 ２
1993年に職安が紹介した就職者は、全就職者の二割程度でした。
今後の産業構造や就業形態の変化に対応できないとの懸念が強く、その改善が求められています。
わが国においては、今後とも産業構造の転換が迫られており、労働移動の円滑化や雇用の質・量のミスマッチの解消および、企業の雇用ニーズ等を満たすために、民間活力を生かした「有料職業紹介事業」を積極的に推進する必要があります。
これらの問題も含めて、労働需給システムを有効に機能させるためには、できるだけ民間の活力が発揮できるように、企業は中途採用者についての処遇意識を変え、処遇システムそのものも抜本的に見直す必要があります。